新築購入時に利用できる補助金にはなにがあるの？｜知っ得豆知識

知らないと損！
新築購入時に利用できる補助金まとめ

夢のマイホームを手に入れる際、新築物件を購入する場合には、
補助金を受け取れる可能性があります。
補助金の対象となる要件はそれぞれ異なりますので、
受け取れる補助金を調べて、お得に新築住宅を購入しましょう。

※2023年度の補助金事業の一部についてはまだ公表されておりません。
　こちらは2023年3月時点の情報を基に公開しております。

◆新築購入時に利用できる補助金の種類

新築物件は中古物件と比較すると額面上は高額になりやすいですが、
補助金によるサポートを受けることで
負担を大きく減らすことも可能です。
2023年に新築物件で利用できる補助金は、
主に以下の4つです。
それぞれ対象や条件を確認しておきましょう。

　・こどもエコすまい住宅支援事業
　・ZEH補助金
　・地域型住宅グリーン化事業
　・自治体の補助金

◆こどもエコすまい支援事業（2023年新設）

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
住宅省エネ化の支援強化を図るために、
2022年11月に新たな補助金事業が3つ創設されました。

この3つの事業の総称を「住宅省エネ2023キャンペーン」といい、
「こどもエコすまい支援事業」はそのうちの一つです。

2023年より本格実施されます。

　住宅省エネ2023キャンペーン

　・こどもエコすまい支援事業（国土交通省）
　・先進的窓リノベ事業（経済産業省・環境省）
　・給湯省エネ事業（経済産業省）

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯と
若者夫婦世帯を対象に、ZEHレベルの高い
省エネ性能を持つ住宅を購入した場合に、
一戸当たり100万円を補助する制度です。
2022年に注目を集めた
「こどもみらい住宅支援事業」が
ベースになっています。

対象となる世帯は、申請時点において、
18歳未満の子がいる世帯、もしくは夫婦いずれかが
39歳以下の世帯です。

適用される新築住宅は、ZEHをはじめ、
認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、
断熱等級5かつ1次エネ等級6を満たす住宅も含まれます。

工事請負契約および売買契約の時期は不問ですが、
2022年11月8日以降に基礎工事より後の工程の
工事に着手していることが条件です。

補助金の申請期間は、2023年3月下旬から予算上限に達するまで
（遅くとも2023年12月31日まで）とされています。
前身のこどもみらい住宅支援事業が予算上限額に達し、
予定より早めに申請を締め切ったことを踏まえると、
できるだけ早めに申請した方がいいでしょう。

なお、エネファームやエコキュートなどの高効率給湯器を
複数導入した場合は、住宅省エネ2023キャンペーンの一つである
「給湯省エネ事業」の補助金を併用することも可能です
（ただし、1つの機器に対して両事業の補助は受けられません）。

いずれにおいても、申請は補助事業者として登録している
建築事業者や販売事業者が行います。
契約するハウスメーカーやデベロッパーなどが登録事業者に
なっているか確認しながら進めていくといいでしょう。

詳しくは、住宅省エネ2023キャンペーンのホームページを参照してください。

◆ZEH補助金（2023年度も継続）

省エネ基準比20％以上を実現し、さらに再生可能エネルギーの
導入により、年間の1次エネルギー収支をゼロにすることを目指す
住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼びます。
政府は、2030年度以降の新築住宅をすべてZEHにすることを
目標としているため、今後はZEHがスタンダードになることが
予想されます。

ZEHの要件を満たす住宅を、
ZEHビルダー／プランナーとして登録されている施工会社などに
依頼して新築する場合、
以下のいずれかの補助金を受け取ることができます。

　・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（環境省）
　・次世代ZEH＋実証事業（経済産業省）
　・次世代HEMS実証事業（経済産業省）

いずれも2023年度も継続されますが、詳細はまだ公表されていないため、
ここでは2022年度の内容を紹介します。

●戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

「ZEH」として認定された物件の場合は、
「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の
補助金として55万円を受け取ることができます。

また、ZEHに加えて再生可能エネルギーの自家消費率を
拡大した「ZEH＋」として認定されれば、100万円が補助されます。

●次世代ZEH＋実証事業／次世代HEMS実証事業

「ZEH＋」として認定され、かつ蓄電システムやV2Hなどを
導入した場合は、「次世代ZEH＋実証事業」として100万円が補助され、
導入するシステムに応じて追加補助を受けられます。
さらに、HEMSによって最適制御を行う仕組みを備えた「ZEH＋」の場合は、
「次世代HEMS実証事業」として112万円の補助金を受け取れます。

ただし、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」と
「次世代ZEH＋実証事業」は公募による抽選となり、
「次世代HEMS実証事業」は各ZEHビルダー／プランナーに
割り当てられた枠内で応募し、抽選により決定する仕組みです。
ZEHに認定されたからといって、必ずしも補助金を
受け取れるわけではない点に注意しましょう。

◆地域型住宅グリーン化事業（2023年度も継続）

省エネルギー性、あるいは耐久性という面で
高く評価できる木造住宅は、
地域型住宅グリーン化事業の補助金の対象となる
可能性があります。

国土交通省に採択された、同一地域の中小住宅生産者や木材、
建材の流通を担う会社などのグループが手がける住宅に対して
支払われる補助金で、申請や受け取りは担当した施工会社が行います。

住宅取得者が直接受け取るものではありませんが、
住宅建築費用の軽減に一役買ってくれるでしょう。
2023年度も継続されるため、検討している施工会社が
採択されているか確認しながら進めていくといいでしょう。

補助対象となる住宅は「長寿命型」「ゼロ・エネルギー住宅型」
「高度省エネ型」の3つに分けられます。
2023年度の詳細はまだ公表されていないため、以下は2022年度の内容となります。

・長寿命型（認定長期優良住宅）

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて、
長期優良住宅の認定を受けた新築物件の場合は
このタイプに当たります。
認定長期優良住宅の補助額は最大110万円、
認定長期優良住宅であり、かつZEH水準を満たしている場合は
補助額が引き上げられ、最大140万円です。
いずれも補助率は対象経費の1割以内となります。

・ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH住宅）

「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」に基づいて、
ZEHとして認定された新築物件はこのタイプに当たります。

ZEHあるいはNearly ZEHの場合の補助額は最大140万円、
ZEH Orientedの場合は最大90万円です。
補助率は、長寿命型と同様に対象経費の1割以内となります。

また、ZEHあるいはNearly ZEHの場合において、
長期優良住宅の認定を受けた物件については、
補助額が10万円引き上げられて最大150万円となります。

・高度省エネ型（認定低炭素住宅）

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいて、
低炭素住宅の認定を受けた新築物件の場合は
このタイプに当たります。
認定低炭素住宅の補助額は最大70万円となり、
認定低炭素住宅であり、かつZEH水準を満たしている場合は
補助額が引き上げられ、最大90万円です。
また、ほかの2つ同様、補助率は経費の1割以内となります。

また、一定の要件を満たし、ゼロ・エネルギー住宅として
認められた場合は、経費の2分の1以内かつ140万円までを
上限に補助金を受けられます。
この場合も半分以上が地域材でつくられていると
20万円、3世代同居対応住宅なら30万円が
上限に追加されます。

・加算措置について

地域型住宅グリーン化事業補助金には
以下の5つの加算措置があり、「長寿命型」
「ゼロ・エネルギー住宅型」「高度省エネ型」の
いずれも対象となります。

複数の加算項目を併用することもできますが、
その際の加算上限額は40万円となる点に注意しましょう。

　・地域材利用加算／20万円
　・地域住文化加算／20万円
　・3世代同居加算／30万円
　・若者子育て世帯加算／30万円
　・バリアフリー加算／30万円

◆自治体の補助金制度

市区町村などの自治体から補助金を受け取れる可能性が
あることについても知っておきましょう。
自治体によって補助金を用意しているか否かが異なり、
その適用条件や補助額も自治体により異なります。

現在お住まいの地域、あるいは引越しを予定している
地域の自治体で補助金の交付を行っているかどうかを、
各自治体のホームページなどから事前に調べておきましょう。
いくつかの地域で引越し先に悩んでいるという場合には、
補助金の有無によって引越し先を決めることもできます。

補助金の交付対象は自治体によって大きく異なりますが、
一例として、多く見受けられる補助制度をいくつか紹介します。

　・新築にかかる建築費用やリフォーム代金の補助
　・耐震改修工事を行う場合の補助
　・エコに配慮した住宅を新築、またはリフォームする場合の補助
　・バリアフリー化にかかる工事費に対する補助
　・長期優良住宅や低炭素住宅に対する補助

これらの補助金は、その自治体の地域に
根付いた会社を使って工事を受けることや、
当該地域に住宅を構えて居住することなどの条件を
クリアすると、支給が認められることが一般的です。

そのため、都市部よりも地方の自治体の方が、
より積極的に補助金を準備している場合があります。

◆住宅ローン控除（住宅ローン減税）

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を
購入・リフォームする際の金利負担の軽減を
目的とした税制優遇制度です。

1972年に導入された住宅取得控除制度が前身となり、
以降たびたび改正を繰り返し、直近では2022年に
大幅に要件が変更され、2025年まで延長されることになりました。

具体的には、新築住宅は最大13年間にわたり、
年末時点のローン残高の0.7％が所得税等から
控除される仕組みです。
控除金額には上限があり、以下のように住宅性能と
入居した年によって異なります。

	2023年に入居	2024年・2025年に入居
長期優良住宅低炭素住宅	上限35万円	上限31.5万円
ZEH水準省エネ住宅	上限31.5万円	上限24.5万円
省エネ基準適合住宅	上限28万円	上限21万円
その他の住宅	上限21万円	0円（ただし、2023年末までに建築確認を受けた新築は14万円）

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要です。
ただし、給与所得者に限っては、2年目以降は
年末調整による申告が可能です。
条件を満たす場合は忘れずに申告しましょう。

◆まとめ

補助金はそれぞれで要件や期限が異なるため、
活用できるか判断が難しい場合もあるでしょう。
しかし、先進的な住宅を新築あるいは購入する場合は
適用される可能性が高いため、
ぜひチェックしておきたいところです。

今後の動向に注目しながら、
お得にマイホーム購入を進めていきましょう。

Webサイト：不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME’S
住まいのお役立ち情報　一戸建てを買う
「〈2023年最新〉知らないと損！新築購入時に利用できる補助金まとめ」より

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