住宅ローン控除の確定申告について。｜知っ得豆知識

今年もやってまいりました、恒例の確定申告の季節です。
昨年お家を購入されて、引き渡しの住んでいる方は住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要です。

2022年の確定申告は、2022年２月16日(水)～同2022年３月15日(火)までとなっています。

そして今年もコロナ禍の脅威がある中での確定申告になるため、ソーシャルディスタンスを鑑み、申告会会場への入場には整理券が必要とのことです。
詳細は→こちら←をご確認ください。
※国税庁：令和3年分確定申告特集のページ

当日配布される整理券をもらう方法もありますが、事前にLINEで入場整理券を入手する方法もあるようです。
ご自分に合った方法で、整理券を入手して、どなた様もお忘れなきようご申告くださいませ。

本日は、確定申告について詳しい記事をご紹介いたします。

住宅ローン控除、初年度の確定申告のやり方は？

家を購入した方なら、きっと耳にしたことのある制度「住宅借入金等特別控除」、いわゆる”住宅ローン控除”。
納めた税金が戻ってくる制度ですが、それには確定申告が必要です。
家を購入した１年目で、会社などに勤めていてこれまで確定申告を行ったことがなく、初めて確定申告をする方へ、初年度の確定申告はいつ、何を、どのように申請すればよいのかをご紹介します。

確定申告を行うと、どれくらい税金が還付されるのか、またどのようなことに注意すればよいのかを見ていきましょう。

◆家を購入したらなぜ確定申告が必要なのか
そもそも確定申告とは、納税者が前年の所得を計算し、所得税がいくらになるかを税務署に自己申告して納税することをいいます。
会社員など給与所得者の場合は、会社が従業員に給与を支払う際に、あらかじめ所得税を概算額で源泉徴収しています。

その１年間の源泉徴収額と、実際に納めるべき所得税額との差額を調整するための手続きが必要になりますが、それを会社が”年末調整”として行っているため、基本的に会社員は確定申告をしなくてもよいのです。

しかし、住宅ローン控除を申請したい場合、初年度は個別に税務署に確定申告を行い、住宅ローン控除を受けられると認められる必要があります。
そのため、会社が年末調整として行ってくれることはありません。

◆住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは
それでは、住宅ローンを組んだ人が受けられる住宅ローン控除について見ていきましょう。
住宅ローン控除とは、マイホームの新築、取得、増改築などで一定の要件を満たして利用した場合に、住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額が、所得税額から控除されて戻ってくるという制度です。

控除額は1年～13年目まで住宅ローンの年末残高の0.7%です。

１．借入金年末残高の0.7％
　　※2022年度税制改正で、控除率が「0.7％」に縮小されました。
２．建物購入価格（※）の2／3％

一方で、売主が個人であり不動産に消費税が課されない場合は、控除期間は最大10年で、控除限度額は最大年20万円となり総額200万円となります。
新築・未使用の認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）の場合は最大年30万円、総額300万円と拡大されます。
なお、2021年11月末までの売買契約、2022年12月31日までの間に入居した方に限定されます。

住宅ローン控除を受けられる条件のうち、主なものは次のとおりです。

住宅ローン控除の主な条件

・10年以上の住宅ローンを利用すること
・新築または取得した日から6ヶ月以内に自ら居住を開始すること
・床面積が50㎡以上であること
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること　など

詳細や最新の情報は国税庁のホームページを参照ください。
※2021年度から住居面積が40㎡以上に緩和されました（ただし40～50㎡未満の住宅については、合計所得金額1,000万円以下という所得制限あり）

◆住宅ローン控除確定申告の手順・申請期間
それでは、住宅ローン控除を申請する初年度における、確定申告のやり方を確認していきましょう。

〇申請時期
取得した住宅に住み始めた日の翌年1月1日から3月15日まで

〇申請先
住所地を管轄する税務署

〇必要な書類
・確定申告書（A）
確定申告をするための書類です。確定申告書には種類がありますが、会社員ならば（A）を使います。

・源泉徴収票（会社員の場合）
勤務先から発行されます。

・本人確認書類
マイナンバーカードかマイナンバー通知カード、またはマイナンバーが記載されている住民票。
それに加えて運転免許証やパスポートなどの本人確認書類も必要となります。

・住民票の写し
居住していることを示すために必要となります。

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅の面積や購入額などを記入して、控除を受ける金額を算出するための書類です。
税務署や国税庁ホームページからダウンロードして自分で記入します。

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
ローンの残高が記載されている書類です。借り入れしている金融機関に送付してもらいます。

・土地・建物の登記事項証明書
法務局で発行される土地や建物の情報が記載された証明書です。
登記所または法務局証明サービスセンターの窓口で交付請求、郵送による交付請求やインターネットでのオンラインによる交付請求を行うこともできます。

・請負契約書の写し・売買契約書の写し
住宅を建築・購入したときに交わした契約書のコピーです。
捺印した控えが手元にあるはずなので、そのコピーを取りましょう。

<その他>
中古住宅の場合：耐震基準適合証明書、または住宅性能評価書の写し
中古住宅で築年数や耐震基準を満たす証明が必要な場合に用意します。

優良物件などの場合：認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の認定通知書の写し
長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けた場合に必要です。
これらを申請すると住宅ローン控除額が最大50万円／年となります。
不動産会社に発行を依頼しましょう。

〇申請方法
確定申告を提出するにはいろいろなやり方があるので、自分の都合に合わせて選びましょう。

・住所地を管轄する税務署に行く場合
税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参します。
または税務署の確定申告書作成コーナーでe-Tax（イータックス：国税電子申告・納税システム）を利用して、確定申告書を作成し申請することもできます。
この場合のメリットは、税務署員に分からないことを聞きながら手続きができることです。

・自宅などで行う場合
国税庁のウェブサイト上で確定申告書を作成できます。また、書式をダウンロードして記入することもできます。
いずれかの方法で作成した確定申告書を、税務署に郵送するか、e-Taxで申請します。
なお、郵送の場合は税務署に届いたことが確認できるように書留等で行うのが良いでしょう。

なお、会社員などの給与所得者の場合、住宅ローン控除のための確定申告は初年度のみ必要で、2年目以降は年末調整でOKです。

確定申告後、税務署から送られてくる「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等控除証明書」「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関からの残高証明書を会社に提出することで年末調整が行われます。

個人事業主や自営業者の場合は、2年目以降も確定申告が必要です。

◆住宅ローン控除初年度は確定申告が必要
融資期間10年以上の住宅ローンで、年末残高の0.7%の所得税が戻ってくる住宅ローン控除。
うれしい制度ですが、初年度に必須となる確定申告は必要書類が多く、申請期間も限られています。
申請期限までに完了できるよう、余裕を持って申請してください。

※なおこの記事は2021年4月1日時点の情報です。
　今後変更となる可能性もありますので、最新情報については国税庁のサイトなどをご確認ください。

Webサイト：不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME’S
住まいのお役立ち情報　お金
「住宅ローン控除、初年度の確定申告のやり方は？」より

さて、そろそろ来週から確定申告が始まります。
プレステージでは、昨年おうちを購入して、昨年のうちにお引き渡しをすませた皆様には「確定申告のご案内」を発送しております。
もう到着していると思いますので、そちらを読んでいただき最寄りの申告会場、あるいはe-taxにて確定申告を行ってくださいね。

確定申告は、一人でやってみようと解説のWEBサイトを見てみても、税務署独特の表現やルールもあったりしますから、文字だけの情報ではやはりなかなかにわかりにくいものです。
税務署では毎年申告書会場を設けてくれますが、なにとどれを持って行ったらいいのかもわからなかったりする場合もあります。
そんな時はお一人で悩まずに、プレステージまでお気軽にご連絡下さい。

もちろん「行かなきゃならないことはわかるが、なにがわからないのか、よくわからない？？？」というご質問でもOKです。
ご質問には、できるだけわかりやすくお答えいたします！

確定申告について、もう少し聞きたい！　など。
ご質問・ご相談をご希望の方は こちら から。
もちろん、お電話やLINEでのご相談も承っております！

暦の上では春にはなりましたがまだまだ寒さが続きますし、まだまだコロナも続いているようです。
ソーシャルディスタンスを保ち、三密や会食を避け、手洗いうがいマスクの習慣はそのままに、どうかお気をつけてお過ごしください。

また弊社はそういった状況を鑑み、ご相談は、直接お会いしなくてもお電話やLINEでも承っております　お気軽にどうぞ