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2026年お家を購入して住宅ローンを組み、お引渡完了済の方「確定申告」の準備は進んでいますか？

「家を買った年は、確定申告が必要って聞いたけど……何をすればいいの？」
￣￣お引渡しが終わってひと息ついたころ、
そんな疑問が出てくる方も多いのではないでしょうか。


2026年1月～12月に、住宅ローンを組んでお家の引渡しを受け、
お住まいを始めた方は、 翌年2027年の確定申告で
「住宅ローン控除」の手続きをすることになります。

申告の期限は3月中旬ですが、年が明けると、
思ったより早くやってきます。

そこで、慌てて書類を探すことにならないように、
今年のうちから準備を始めておくと安心です。

この記事では、初めての確定申告に向けて、
時期・必要書類・提出方法を、順番にご紹介します。

なお、控除の条件や必要書類は、
お住まいの種類やご家庭の状況によって異なります。
具体的な判断は、税務署・税理士、
または当社スタッフにご確認ください。





◆住宅ローン控除とは？　なぜ確定申告が必要なの？

 

住宅ローン控除（正式には「住宅借入金等特別控除」）は、
住宅ローンを使ってお家を購入した方の
税金（所得税・住民税）が、 一定の期間、軽くなる制度です。

控除される金額は、
基本的に「年末時点のローン残高 × 0.7％」です。
ただし、お住まいの省エネ性能などによって、
対象になるローン残高に上限があります。

控除を受けられる期間は、お住まいの
種類によって10年または13年です。

ただし、この控除は自動では始まりません。
1年目だけは、ご自身で「確定申告」をする必要があります。

確定申告をしなくても罰則はありません。
しかし、手続きをしないと控除は受けられないため、
初年度の確定申告は忘れずに行いましょう。

※納めている税金の額などによって、控除額は人それぞれです。

出典：国土交通省「住宅ローン減税（令和8年度税制改正後）Q&A」（2026年7月更新版で確認）

◆まずはチェック！　控除を受けるための主な条件

 

2026年以降に入居した方の、主な条件は次のとおりです。

①返済期間10年以上の住宅ローンであること
②お引渡しから6か月以内に、ご自身がお住まいになっていること
③控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
④床面積が40㎡以上であること 　
（合計所得金額が1,000万円を超える方、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せを受ける方は50㎡以上）

※「合計所得金額」は年収とは異なります。
　会社員の方は、源泉徴収票の金額をもとに計算します。

また、2026年度の税制改正で、制度の期限は
2030年12月31日の入居分まで延長されました。
省エネ性能の高い中古住宅も、控除期間が13年に広がっています。

出典：国土交通省「住宅ローン減税」ページ・同Q&A（2026年7月更新版で確認）


・確定申告はいつ？　2027年2月16日（火）～3月15日（月）

2026年中に入居した方の確定申告の期間は、
2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。

ただし、住宅ローン控除のように、
税金が戻ってくるだけの申告（還付申告）であれば、
1月から提出できます。
早く申告すると、そのぶん早く還付されるので、
書類がそろったら早めの申告がおすすめです。

 

◆いまのうちに確認したい必要書類

 

確定申告では、「確定申告書」と
「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作ります。
これらを作るために、次のような書類を
手元にそろえておきましょう。

【どなたも準備したい書類】
①住宅ローンの年末残高証明書
（10月ごろ、お借入れの金融機関から郵送またはデータで届きます。
　　　　　　　　　　　　時期・方法は金融機関によって異なります）
②登記事項証明書（土地・建物）
③売買契約書、または工事請負契約書
④源泉徴収票（会社員の方。年末調整のあとに勤務先から届きます）
⑤マイナンバーがわかるもの

【お住まいの種類によって、追加で必要な書類】
①省エネ基準適合住宅・ZEH水準省エネ住宅 　
　　　　→住宅省エネルギー性能証明書、または建設住宅性能評価書の写しなど
②長期優良住宅・低炭素住宅 　
　　　　→認定通知書の写し、住宅用家屋証明書（の写し）など
③昭和56年12月31日以前に建てられた中古住宅 　
　　　　→耐震基準適合証明書など

省エネ性能の証明書などは、多くの場合、
売主や建築会社が用意するものです。
「どれが手元にあるかわからない」という方は、
お引渡し時の書類を一度確認してみてください。

子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せを受ける方は、
計算明細書に、ご家族の氏名・生年月日などを記入します。

※書類の中には、条件によって提出（添付）が不要になるものもあります。 　
実際に提出が必要かどうかは、国税庁のホームページや税務署でご確認ください。

出典：国土交通省「住宅ローン減税（令和8年度税制改正後）Q&A」（2026年7月更新版で確認）

 

◆確定申告の方法は3つ

 

確定申告書は、次のいずれかの方法で提出できます。

①税務署で、相談しながら作成・提出する
②国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成し、
　　　　　　　　印刷して税務署に持参・郵送する
③パソコンやスマートフォンから、e-Tax（電子申告）で送信する

マイナンバーカードがあれば、スマートフォンからでも申告できます。
一方で、パソコンやスマホでの入力が苦手な方は、
税務署で説明を受けながら作成するほうがスムーズです。

・2年目からは「年末調整」でOK（会社員の方）

会社員の方は、2年目以降の確定申告は必要ありません。
勤務先の年末調整で、住宅ローン控除の手続きができます。

年末調整では、主に次の2つを勤務先に提出します。

①給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 　
初年度の確定申告をした年の10月ごろに、税務署から、
控除期間の残りの年数分（たとえば控除期間13年なら12年分）が
まとめて届きます。 　
毎年その年の1枚に記入して勤務先に提出するので、
なくさないように保管しておきましょう。

②住宅ローンの年末残高証明書 　
毎年10月ごろ、お借入の金融機関から郵送またはデータで届きます。

※自営業の方など、毎年確定申告をしている方は、
2年目以降も確定申告で手続きします。
※勤務先に出す書類は、お借入れの金融機関や
手続きの方法によって異なる場合があります。
勤務先や金融機関のご案内をご確認ください。

◆まとめ：書類集めは、年内に始めておくと安心です

住宅ローン控除は、1年目の
確定申告さえ済ませれば、 2年目からの
手続きはぐっとラクになります。

まずは、年末残高証明書が届いたら保管する。
そして、契約書や登記の書類がどこにあるか、
確認しておく。

この2つから始めるだけでも、
来年の申告がずいぶんスムーズになります。

※2026年に当社でご購入くださったお客様には、
年明けの1月中旬～下旬ごろに
「確定申告のお知らせ」を、
郵送またはメールでお送りします。
あわせてご確認ください。

書類の見方などでわからないことがあれば、
お気軽に当社スタッフへお声がけください。

☎　0120-034-577

監修／執筆：店長　服部大輔

 

 

 

いずれお住まいを購入したいとお考えの方で
「聞いてみたいなぁ……？」「これはどうかなあ……？」
と思っていることございませんか？


例えば、、、
・住宅ローンは大きく借り入れをするので不安。。。
・そもそも住宅ローンを借りられるかどうかわからないし、
断られるのもイヤ。
・マイホームは欲しいけれど、一戸建てがいいのか、
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・見学をしてみたいけれど、
　どこに問い合わせればいいか不明です。
・〇〇小学校の学区にお家を探しているんですけど、
　なかなか良い物件がみつからなくて……。
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