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知っ得豆知識

2026.11.06 NEW

マイホームの”買い時”はいつ? 迷ったときに使える3つのものさし

 

 

 

「賃貸の更新が近づいてきた」
「来年からお子さまが小学生」
「周りの友人が家を買い始めた」

 ̄ ̄家を買うことを考えるきっかけは、人それぞれです。


では、「いつ買うのがいちばんいいの?」と聞かれると、
実はひとつの正解はありません。

この記事では、買い時を考えるときに使える「3つのものさし」を、
宅建士の視点で整理してご紹介します。

ご自身のタイミングを見つけるための
材料にしていただければと思います。

なお、住宅ローンの条件や制度の内容は、
金融機関や時期によって変わる場合があります。

具体的な内容は、当社スタッフまたは
各機関の公式サイトでご確認ください。

 





◆みんなは何歳で買っている?
     統計から見る”目安”

 

まず、「みなさんがいつ買っているのか」を、
国の調査で見てみましょう。

国土交通省の「令和7年度 住宅市場動向調査」(令和8年7月公表)
によると、新築の分譲戸建住宅(建売住宅)を
購入した世帯の世帯主の年齢は、「30代」が
最も多く47.1%。

平均年齢は38.9歳でした。

ただし、この調査は三大都市圏(首都圏・中京圏・近畿圏)で、
2024年4月〜2025年3月に新築の建売・分譲住宅を
購入して入居した世帯が対象です。

福島県とは事情が異なる部分もありますので、
あくまで「ひとつの目安」としてご覧ください。

また、平均年齢は「その年齢で買うのが正解」
という意味ではありません。

ご家庭の状況によって、ちょうどいい時期は変わります。

出典:国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査報告書」(令和8年7月、2026年11月確認)

 

 

 

 

◆ものさし① 
「何歳で買うか」より、「何歳で返し終わるか」

 

 

年齢を考えるとき、おすすめしたいのは、
買う年齢よりも「返し終わる年齢」から
逆算することです。

住宅ローンには、完済する年齢に上限が
決まっているものがあります。
たとえば住宅金融支援機構の【フラット35】では、
次のような条件があります。

① 申込時の年齢が満70歳未満であること
② 借入期間は15年以上35年以内(1年単位)であること
③ 完済時の年齢が80歳未満となること
(最長の借入期間は、「80歳から申込時の年齢を引いた年数」と
 35年のうち、短いほう)

たとえば、申込時に50歳の場合は、80歳−50歳で、
最長30年になります。
申込時の年齢が上がるほど、借入期間が短くなり、
毎月の返済額が大きくなりやすい点には注意が必要です。

なお、民間の金融機関では、条件が
異なる場合があります。

大切なのは、年齢の数字そのものよりも、
「返し終わったとき、手元に何を残したいか」。

老後の資金も含めて、一緒に考えておくと安心です。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】よくあるご質問」
   (申込人の要件/返済期間)(2026年11月確認)

 

 

 

◆ものさし② 
「いくら借りられるか」より、
「毎月どれだけ余裕があるか」

 

 

次のものさしは、家計です。

住宅ローンの審査では、年収に対する年間の
返済額の割合(総返済負担率)が見られます。

【フラット35】では、年収400万円未満は
30%以下、年収400万円以上は35%以下が基準です。

この計算には、住宅ローンだけでなく、
自動車ローンや教育ローン、
カードローンなどの返済も含まれます。

ここで気をつけたいのは、この割合は
「審査の上限」であって、「ここまで借りても大丈夫」
という意味ではない、ということです。

上限いっぱいまで借りると、お子さまの
教育費や老後の備え、突然の出費に
回せる余裕が小さくなってしまいます。

次の3つを、あわせて確かめておくと安心です。

① いまの家賃と、毎月の返済額を並べてみる
② 固定資産税や修繕の費用など、家賃にはなかった出費を加える
③ 万が一に備える貯蓄を、購入資金に使い切らずに残しておく

また、金利が上がった場合でも
無理なく返していけるかを、
シミュレーションで確かめておくこともおすすめです。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】よくあるご質問」
         (申込人の要件)(2026年11月確認)


 

◆ものさし③ 
暮らしの”締め切り”から逆算する

 

 

買い時は、暮らしの節目が
きっかけになることも多くあります。

① お子さまの入園・入学前:学区や通学路は、
 入学してから変えにくいため、早めに動き出す方が増えます
② 賃貸の更新時期:このまま住み続けるか、
 住み替えるかを考える節目になります
③ 転勤・転職・ご家族の増減:
  先の見通しが立ちやすい時期かどうかが、ひとつの目安です

入学や引っ越しの時期が決まっている場合は、
そこから逆算して、物件探し、お申し込み、
ローンの審査、ご契約、お引き渡し、引っ越し、
という流れに、余裕をもってスケジュールを
組むのがおすすめです。

完成済みの建売住宅は、建築中の物件や
注文住宅に比べて、入居までの見通しを
立てやすいのも特徴です
(ローンの審査や契約の状況によります)。

 

 

 

◆期限のある制度も、判断材料のひとつに

 

 

住宅購入の支援制度には、受付の期限や
予算の上限があるものがあります。

2026年は、国の「みらいエコ住宅2026事業」が
実施されていて、新築分譲住宅(建売住宅)を
購入する場合も、対象になることがあります。

国土交通省の公式サイトでは、「交付申請の予約」の
受付を2026年11月16日で終了すると告知されています。

また、予約を含む交付申請は、予算の上限に達し次第終了
となり、交付申請そのものも遅くとも
2026年12月31日までとされています(2026年11月3日時点)。

対象になるかどうかは、住宅の性能や世帯の条件、
売主が登録事業者かどうかなどによって変わります。

たとえば、長期優良住宅やZEH水準住宅は、
子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です
(GX志向型住宅は世帯を問いません)。

補助金のために、無理に購入の時期を
早める必要はありません。
ただ、「期限があるもの」を知っておくと、
判断の材料が増えます。

制度の詳しい内容は、当社の過去のコラム
「2026年お家を購入するときの補助金について」も
あわせてご覧ください。

出典:国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」公式サイト
(トップページ、対象要件の詳細【新築分譲住宅の購入】)(2026年11月3日確認)


 

 

 

◆準備を整えてからのほうが安心な、3つのケース

 

 

次のような状況では、少し準備を整えてから
動いたほうが安心な場合があります。

① ほかのローンの返済が多い:
 自動車ローンやカードローンなども、総返済負担率に含まれます
② 手元の貯蓄がほとんどない:
 購入後の維持費や、急な出費に備えにくくなります
③ 転職・独立の直後など、
 収入の見通しが大きく変わる時期:
  金融機関によっては、勤続年数や収入の安定性が
  審査で見られる場合があります

もちろん、「買ってはいけない」という意味ではありません。
ご状況によって、整えるべき準備は変わります。

「いまの状況だと、何から整えればいいの?」
というところから、ご相談いただけます。

 

◆まとめ:買い時は、ご家族が納得できたときです


買い時を考えるときの「3つのものさし」を、もう一度まとめます。

① 何歳で買うかより、何歳で返し終わるか
② いくら借りられるかより、毎月どれだけ余裕があるか
③ 暮らしの節目から、逆算してみる

平均や周りの動きは、ひとつの目安にすぎません。
ご自身とご家族にとって、納得できる時期が、
いちばんの買い時です。

当社から、ご契約をお急ぎいただくことはありません。
「まだ先のことだけど、聞いてみたい」という
段階からでも、お気軽にご相談ください。

あわせて、こちらのコラムもお役に立てるかもしれません。
① 家を買う決心がつかないときに|迷いをほどく4つのヒント
② 住宅ローンを組む時のおおまかな流れについて
③ 住まいは「賃貸」と「購入」どっちがいい?



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監修/執筆:宅地建物取引士 栁沼洋介

 

 

 

 

 

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